​全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

​2017年10月19日 即時発表用     子宮頸がんワクチン、製薬会社2社に訴訟『Sacrificial Virgins III』（邦題未定／直訳：いけにえの処女Ⅲ）   　　　　　　　　　　　　 今回の映画では、子宮頸がんワクチンによる健康被害をめぐる製薬会社2社への訴訟が報告される * 日本、米国、欧州で集団訴訟を含む訴訟が起こっている * 豪州では処方医の過失をめぐって法的措置が行われようとしている     2017年10月19日。 ロンドン、英国。 現在問題になっているHPVワクチンのガーダシル（Gardasil）とサーバリックス（Cervarix）は、安全性の見地から接種の停止を求める声が広がっているにもかかわらず、世界中で日常的に接種されてきた。しかしこれらのワクチンの製薬会社に対し、世界各地で訴訟が行われようとしている。この話題の映画『A penny for your pain』（邦題未定／直訳：あなたの痛みを教えて）は、本日YouTubeで公開される。この映画は、遠く離れた日本とコロンビアで、重度の副作用による健康被害をめぐり、患者たちが大手製薬会社のメルク（Merck）とグラクソ･スミスクライン（GlaxoSmithKline）を相手に訴訟を起こしていく過程を描いている。また、米国、英国、スペインの患者団体を通して様々な症例を追うと共に、オーストラリ アの処方医に対する法的措置にも焦点をあてている。   

 

『A penny for your pain』の中で、日本の著名な神経学者である別府 宏圀（ひろくに）博士は、「現在日本では約120人が製薬会社に対し訴訟を起こしている。この訴訟は8都市で継続しており、他にも訴訟を起こそうと考えている人たちがいる」と話す。重度の副作用が相次いで報告されたため、「12歳～16歳の女児には子宮頸がん予防接種の推奨を控えるべきである」という2013年の日本政府の判断を受けて、訴訟が始まった。   ほかにも、スペインで2012年に2回目のHPVワクチン接種を受けた後に亡くなった少女の死について、高等裁判所が今年になってHPVワクチンとの因果関係を認めた経緯を報告している。また、コロンビアでの400人のHPVワクチンの被害者を代表する集団訴訟の準備の様子も伝えている。   今回の映画『A penny for your pain』は、YouTubeで公開中の三部作『Sacrificial Virgins』の第３部で、子宮頸がん発症の可能性が大きく軽減するという主張により、小児期におけるHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種に伴うリスクが正当化されるのかどうかを検証する。   

 

このシリーズでは、副作用に関するデータを科学的に分析、検証し、ガーダシルやサーバリックスのワクチン接種を受けた後に重度の神経障害を発症した若い女性たちへのインタビューを通して、驚くべき結論に達している。   本映画の作家でナレーターのジョーン･シェントン（Joan Shenton）によれば「『Sacrificial Virgins』では、HPVワクチンは生命を脅かす可能性のある重篤な副作用を発症するリスクが、他の大量投与されているワクチンとは比較にならないほど高いと結論づけている。その一方で、がん予防の効果は証明されておらず、大量ワクチン接種を受けた何十年も後に、実際に子宮頸がんの発症の可能性が減少するという科学的根拠はない。それどころか、HPVが子宮頸がんを引き起こすという証拠さえもない。」   別府博士は「HPVワクチンは、リスクとベネフィットのバランスが非常に悪く、効果がない」と付け加えている。   個々の訴訟や集団訴訟は、世界中の患者たちの不満の表れである。世界保健機関（WHO）の2017年の記録では、副作用は100カ国で約17万件におよんでおり、その中には280の死亡件数も含まれている。同機関は、製薬会社や国の保健機関にこの問題を認めさせるには訴訟しかないとしている。  

 

シェントンは以下のように結論づける。「これは1960年代のサリドマイド事件や、21世紀の子宮脱メッシュインプラント手術など、さまざまなスキャンダルを思い起こさせるものであり、後者のメッシュインプラントの損害賠償は、この数週間で5700万ドル（約63億9千万円）におよんでいる*。裁判所が突如問題を認めるまで、製薬会社は、問題は存在しないと何年間でも主張する。HPVワクチンは裁判所が問題を認める段階に向かっている」。   

 

『A penny for your pain』の最後は、2008年に予防接種を受け、その後健康被害を受けているオーストラリアのクリスティン･クルロさんの言葉で締めくくられている。「製薬会社の行為は道徳に反しています。製品の研究が必要です。人々は製薬会社により健康被害を受けているのだから、製品を市場から撤収し再調査すべきです。実際に私は脳の永久損傷を患いながら9年間生きてこなければならなかったのです」。   - 以上 -