​全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会

冠省

　

2021年3月4日に放映された「おはよう日本」の特集「ＨＰＶワクチンはいま」で、国内外で広範かつ重篤な副作用被害が発生し、被害救済を求める訴訟も提起されているHPVワクチンに関して、一方的に推進する番組が編成・放映されたことに強く抗議します。

 

番組では、ワクチン接種のリスクとメリットを正しく知り、判断することが大切であるとの意見を紹介しながら、本ワクチンの有効性の限界を示す情報や、検診という有効で安全な予防手段があることなどには触れず、ワクチン接種後の副反応は頭痛と倦怠感などに限定されるなど、多様な自己免疫性の疾患に苦しむ被害を伝えず、一方的な推進論に終始しており被害者の立場には立ってません。

 

ワクチン接種との因果関係は証明されていないという製薬会社や国（厚生労働省）の見解だけを紹介した報道をしたことは、報道の公正・中立性という基本的な放送倫理を逸脱しているだけでなく、国民の命と健康に関わる情報に関して意図的に歪曲した情報を公共電波で伝えたという点で決して看過できないものです。特に高瀬氏が、「ワクチンをめぐっては、接種後に重い症状が出て今も続いているとして、国と製薬会 社を相手にした訴訟も起きています。これに対して国は、国内外の研究を見てもワクチン接種と因果関係があることは証明されていないとしています」との発言は断定的かつ誤解に基づいたものであり、発言の撤回を求めます。

 

ＨＰＶワクチンの副反応は、きわめて多様かつ多数の症状が一人の患者に重層的に現れる特徴を有することが報告されています。一部の患者については、被告国もＨＰＶワクチンとの因果関係を否定できないと判断しています。治療法は確立しておらず、被害者の多くが現在も症状に苦しみ、進学や就職の大きな障害となっています。副反応を防ぐ方法はいまだに見つかっておらず、接種勧奨中止によって激減した接種者の中からも、新たな被害者が発生しています。

 

2010年の事業接種以来、重篤な副反応の多発が社会問題化しています。2013年4月から定期接種化されたものの、わずか2ヶ月半で積極的接種勧奨が中止されてから7年以上経過しました。定期接種としては異例の低い接種率を挽回すべく、国はリーフレットの改訂や新たな9価ワクチンの導入を行っています。被害から10年が過ぎ、現在接種年齢に達した女子やその保護者には、副反応についての具体的な情報を知らない人が増えています。

 

原告・被害者たちは、自分たちの被害があたかもないものであるかのようにされたまま、接種が拡大されることによって、自分たちと同じ被害者がまた増えてしまうことを強く危惧し、弁護団が公平な取材を求めて貴社に面談・取材を求めていると聞き及びました。

 

今回公共放送と目されるNHKがこうした深刻な社会問題、個人の命と健康に関わるワクチン問題については、多くの市民団体が支援する、被害訴訟の弁護団への取材を行い、原告・被害者が置かれている厳しい現状と、その意見を十分に伝える特集をあらためて放映することを私たちも強く求めます。

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　　　　　　　　　　　　　ワクチントーク全国　代表　母里　啓子

　　　　　　　コンシューマネット・ジャパン　理事長　古賀　真子

　　　　　　　　　　　　　北海道ワクチントーク代表　荻原　敏子

　　　　　　　　　MMR被害児を救援する会  事務局長   栗原　敦

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月5日20時追加

　　　　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会 　  代表　松藤  美香

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副代表　山田真美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　池田としえ

　　　　　　　　　　新医協（新日本医師協会）　会長　今田  隆一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧問　岩倉  政城

　　　　　　　　　　   京都大学国際高等教育院准教授　田中  真介

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参考：https://consumernet.jp/?s=子宮頸がん+HPV　👈click

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　　　：2021/03/04NHKが被害者に取材しないまま一方的報道を行ったことに抗議し、面談を要請しました　👈click

 

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